チャットレディは住民税が原因で周りにバレる！理由と対策方法とは？

チャットレディであることがバレてしまうキッカケの一つには、住民税の関係が挙げられます。

意外かもしれませんが、この住民税が原因でチャットレディの仕事がバレたという方は、決して少なくありません。

配偶者や親族、会社などの周囲の方にバレたくないと考えているチャットレディは多いはず。

そこで今回は、そんなチャットレディさんたちを守るため、チャットレディの住民税の落とし穴と対策についてご紹介します。

住民税が原因でチャットレディの仕事がバレる理由とは？

住民税が原因でチャットレディとして仕事をしていることがバレるというのは冒頭の通りですが、その理由はどのようなところにあるのでしょうか？

その理由を知るには、まずは住民税がどのような仕組みで計算されているかについて、理解を深める必要があります。

住民税の計算方法は前年の所得によって変化するというのがポイントです。

つまり、チャットレディとして仕事をすることで所得が増える＝課税対象の所得金額が上がるということ。そして、その増えた分に応じて住民税まで上がるというわけですね。

また、本業として会社に所属しつつ、副業でチャットレディをしている方は、本業の給料から住民税が天引きされることになるので、それが会社にバレるキッカケに。

ちなみに専業主婦や学生なら安心と思う方もいるかもしれませんが、その場合は世帯主（主婦は旦那さん、学生は親）にバレてしまうので、この点にも注意が必要です。

チャットレディも基本的に所得税の確定申告は必要？

チャットレディとして所得を得ている場合、基本的に税務署に対して所得税の確定申告が必要になります。

税務署に対して所得税の確定申告を行うと、市役所などの役所に対して住民税の申告を行う必要はありません。

一番まずいのは無申告（税務署・役所どちらにも申告しない）の場合です。

チャットレディ以外に所得のない主婦や学生の場合は、基礎控除額の範囲内の所得であれば確定申告をしなくても問題ありません。

しかし、基礎控除額の範囲は38万円（2020年度以降48万円へ税制改正）となっており、あっという間にボーダーラインを超えてしまうので危険です。

気付かないうちに基礎控除額の範囲を超えた所得を得てしまった場合、親や配偶者にバレてしまうケースがあります。

また、アルバイトをしている主婦や学生、副業としてチャットレディをしている会社員の基礎控除額は20万円になるので注意しましょう。

[平成31年4月1日現在法令等]

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。
基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。
基礎控除の金額は38万円です。

※  令和2年分以降の基礎控除については、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

個人の合計所得金額	控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	０円

(所法86)

出典：国税庁 No.1199 基礎控除

所得税の確定申告が不要となる例外とは？

前述の通り、チャットレディでも基本的に税務署で所得税の確定申告が必要になりますが、これには例外があります。

その例外というのが「市役所や区役所における役所での住民税の確定申告」です。

ただし、上記の住民税の確定申告は以下の条件を満たしている方のみが対象となります。

この場合、住民税の確定申告だけ行い、所得税の確定申告はしなくても問題ありません。

ちなみに、所得税の確定申告をしてはいけないという決まりではないので、両方行う分には問題ありません。

チャットレディが行える住民税への対策とは？

住民税が原因で周りにバレてしまう理由については、前述でご紹介した通りですが、その対策はあるのでしょうか。

実は住民税への対策はそれほど難しくありません。

そこで、住民税が原因で周りにバレないようにするための対策方法についてご紹介します。

住民税を特別徴収から普通徴収へ変更する

住民税の徴収方法には特別徴収と普通徴収という2種類の徴収方法があります。

特別徴収とは給料から天引して住民税を納める方法で、会社員をはじめとする本業をしている方や世帯主から引かれる徴収方法です。

対して普通徴収とは住民税の納付書を自宅に送付してもらい、コンビニや銀行で納める方法になります。

この2つの徴収方法の特徴を見ればわかると思いますが、普通徴収に変更するだけで周りにバレるリスクは軽減します。

また、普通徴収に変更するのはチャットレディ（副業）で発生した報酬に対しての住民税です。

このような変更をすると、チャットレディの所得が原因で住民税が上がってしまっても、その分は世帯主の給与や本業である会社の給与所得からは引かれません。

結果、周囲にチャットレディをしていることがバレない対策に繋がるというわけです。

必要経費を細かくまとめておく

チャットレディと言えども、必要経費を差し引くことは可能です。

そもそも、住民税は全体の報酬から必要経費を差し引いた金額が対象になるため、チャットレディで得た報酬そのものが課税対象というわけではありません。

そのため、必要経費で差し引く金額によっては、所得税の確定申告が不要になります。（前述の通り住民税の確定申告は必要）

ちなみに、チャットレディの必要経費は美容費や交通費、通信費、家賃など、さまざまな項目を挙げることができます。

詳しい経費に関しては以下のページでもご紹介しているので、参考にしてみてくださいね！

このように必要経費の項目は多岐に渡るため、帳簿付けや領収書の保存は必須です。

また、領収書に関しては基本的に7年間の保存義務があるので、しっかり保存しておきましょう！

受けられる所得控除を確認する

報酬金額から差し引かれるのは、何も前述の必要経費だけではありません。

その他には、所得控除という項目があります。

所得控除は「控除の総称」で、具体的には基礎控除や医療費控除、配偶者控除、社会保険料控除など、控除の種類はさまざまです。

また、確定申告を白色申告ではなく青色申告にしている方は、青色申告特別控除を受けることができます。

青色申告控特別控除には大きな節税効果があり、条件によって10万円または65万円の控除を受けることが可能です。

このように、受けることができる控除項目をしっかり確認して利用することで、課税対象となる所得金額を抑えることができます。

課税対象となる所得金額が規定以下である場合、住民税が上がることはないので、各種控除を利用する方法は十分に住民税対策と言えるでしょう。

住民税を理解して安心のチャットレディライフを！

普段は周りにバレないようにチャットレディをしている方は多いですが、やはり住民税がキッカケで世帯主や会社にバレたという方も少なからずいるようです。

周りに内緒でチャットレディのお仕事をしている方は、住民税をしっかり理解して対策することが大切だと言えるでしょう。

そのほうが、安心してチャットレディのお仕事ができるのではないでしょうか。